各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会において、平成27年度の地域別最低賃金の改定額(以下、「改定額」といいます)が答申されています。
今後、答申された改定額については、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。
答申のポイント
・改定額の全国加重平均額は798円(昨年度は780円、18円の引上げ)
・全国加重平均額18円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は16円)。
・最高額(東京都907円)と最低額(鳥取県等4県693円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%)。なお、この比率が改善されたのは平成15年度以来。
平成27年度地域別最低賃金時間額答申状況(抜粋)
都道府県名 | 答申最低賃金時間額 | 引上げ額 | 発効予定年月日 |
---|---|---|---|
東京 | 907円 | 19円 | 平成27年10月1日 |
神奈川 | 905円 | 18円 | 平成27年10月17日 |
●詳細は、厚生労働省HPを御参照ください。