全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会において、平成２７年度の地域別最低賃金の改定額（以下、「改定額」といいます）が答申されています。
今後、答申された改定額については、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１０月中旬までに順次発効される予定です。

答申のポイント

・改定額の全国加重平均額は７９８円（昨年度は７８０円、１８円の引上げ）
・全国加重平均額１８円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成１４年度以降、最大の引上げ（昨年度は１６円）。
・最高額（東京都９０７円）と最低額（鳥取県等４県６９３円）の比率は、７６．４％（昨年度は７６．２％）。なお、この比率が改善されたのは平成１５年度以来。

平成27年度地域別最低賃金時間額答申状況（抜粋）

●詳細は、厚生労働省ＨＰを御参照ください。