「宿直」「日直」についての許可基準については、別ページで述べたとおりですが、特に宿直勤務が行われる機会が多いであろう、社会福祉施設についての取り扱いについてはどう定められているのでしょうか。
許可対象と許可基準
まず、「一般の宿直勤務の場合と同様に、常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを許可の対象」（昭49.7.26基発387号）とするものとされています。
また、宿直回数の週１回の原則の例外に関しては、「人員等の関係から週一回の原則を確保しがたい事情がある場合に、労働密度が薄く労働者保護に欠けるおそれがないと認められる場合に限り例外を認めうる」（昭49.7.26基監発27号）としています。
さらに、社会福祉施設における宿直勤務については、次に掲げる①～④の条件のすべてを満たす場合に、労働基準法施行規則第２３条による許可を与えるよう取り扱うこととされています（昭49.7.26基発387号）。
①通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
②夜間に従事する業務は、前記通達（昭和２２年９月１３日付け発基第１７号）で示されている一般の宿直業務のほかには、少人数の入所児・者に対して行う夜尿起こし、おむつ取替え、検温等の介助作業であって、軽度かつ短時間の作業に限ること。したがって、夜間における児童の生活指導、起床後の着衣指導等通常の労働と同態様の業務は含まれないこと。
③夜間に十分睡眠がとりうること。
④上記以外に、一般の宿直許可の際の条件を満たしていること。
なお、社会福祉施設に保母等が住み込んでいる場合には、単にこれをもって宿直として取り扱う必要はありませんが、これらの者に前記通達で示されている一般の宿直業務及び上記②の業務を命ずる場合には、宿直業務として取り扱うことを要するものとされています。
事例に対する見解など
さらに、上記の行政通達の運用にあたっては、事例等を交えて具体的に留意点等が示されています（昭49.7.26基監発27号）。
１．通達の性格について
社会福祉施設の宿直許可の基準は、施設の特殊性からして特例を認め通達したものであるか。
（見解）
社会福祉施設における宿直許可の取扱いについては、従前示されていた一般の宿直許可基準のみでは明確でないので、その取扱いの細部を明らかにしたものであって特例を認めたものではない。
２．軽度かつ短時間の作業とは
本通達に示された「軽度かつ短時間の作業」とは、どの程度の作業をいうか。
（見解）
「軽度」とは、おむつ取替え、夜尿起こしであっても要介護者を抱きかかえる等身体に負担がかかる場合を含まず、「短時間」とは、通達に示された介助作業が一勤務中に１回ないし２回含まれていることを限度として、１回の所要時間が通常１０分程度のものをいうものであること。
３．「事例」
養護老人ホームで所定就業時間（８時から１７時）終了後下記のような断続的勤務がある場合、おむつ取替えの時間（２０時から２１時）と着衣等介助、掃除の時間（６時から８時）は労働時間とし、これらの時間を除く１７時から８時までを宿直とすることはできないか。
■事例
１７時まで 所定就業時間
１７時から１９時まで 見廻り（約１０分）、宿直室で待機
１９時から２０時まで 宿直室で待機
２０時から２１時まで おむつ取替え
２１時から６時まで 宿直室で睡眠
６時から８時まで 着衣等解除、掃除
８時から 所定就業時間
（見解）
設問のごとく、常態的に毎晩おむつ取替えが１時間ある場合は、所定就業時間終了後（１７時）から宿直とすることは認められない。
宿直は、通常の労働から完全に解放された後のものであり、したがって、この場合は、２１時以降６時までが宿直許可の対象とされる。
４．睡眠時間中の介助等の場合について
上記３．の事例の場合、睡眠時間中に老人の急病等のため介助することがあるが、その場合は如何に取り扱うべきか。
（見解）
労働基準法第３３条又は労働基準法第３６条第１項に基づく時間外労働の手続きを行わなければならず、また、その時間に対応する時間外労働及び深夜業に対する割増賃金を支払わなければならない。
なお、このような介助作業が度々ある場合には、宿直の許可が与えられないこととなるので交替制等の勤務体制が必要となること。
